教職員組合は3月4日、上記「抗議と要求」を三浦和幸理事宛に提出しました。 これは、昨年4月に教員が懲戒解雇されたことに対し、7月27日に団体交渉（4月28日申し入れ）がおこなわれたものの、三浦和幸理事は守秘義務などを理由として回答を避けました。しかし並行して行われていた裁判では、教職員組合を名指しで非難するなど不当な対応をしていました。「抗議と要求」はこのような行為に対し提出したものです。 以下の資料は、「抗議と要求」と4月28日に提出した団体交渉申し入れです。ご参照ください。
○資料：・20240304_懲戒解雇を巡る裁判における抗議と要求v2.pdf
・20230428_団体交渉申し入れv2.pdf （組合員に対する懲戒解雇に関する疑義について）
新しい専門業務型裁量労働制の労使協定では、4月1日からの実施にあたり、一人ひとりから同意、不同意の意思確認を得ることが必要となりました。この変更が必要になった主な理由は、裁量労働制によって長時間労働が常態化しやすいという問題点の指摘がされているためです。そのため、厚労省は裁量労働制に同意したとしても、健康確保をはかる上で長時間労働が続いた場合は解除することが望ましいとしています。
人事労務課による組合・過半数労働者代表への就業規則改正の説明と、裁量労働制労使協定の協議の場が持たれました。
今年は能登半島震災など、予想もしなかった災害で始まりました。ご親族や知人の方々で被災された方もおられることと思います。お見舞い申し上げます。
さて、教職員組合では下記の日程で新年会を開催します。ぜひご参加いただき、交流を深められたら幸いです。
日時：１月１１日（木）１８時から 詳細はUniML359をご覧ください。
非常勤職員のみなさまへ
電通大教職員組合主催
ランチ交流会のおさそい
「日ごろ他部署の人とお話しする機会があまりない」 「こんなとき、どうしてますか?などなど、気軽に情報交換がしたい」 という声を、組合にいただいています。 おしゃべりしながら、ランチご一緒しませんか?
・お食事は各自ご持参ください。 ・お飲みもの、お茶菓子ご用意します。
詳細はチラシをご覧いただくか、組合事務局にご連絡ください。
教職員組合は10月27日、給与・働く環境の改善、雇用上限見直し後の状況確認、技師の業務評価と待遇の３点の団体交渉を申し入れました。
今年は春闘の賃上げは連合では3.58%（ベア込み）となりましたが、一方で名目賃金は1996年を100とすると2021年では96（2023(R5)労働経済白書(労働白書)概要p.6）となり低下しています。これに加え実質賃金は引き続き前年比18ヶ月連続マイナス（９月はマイナス２．４％）となっています（厚労省毎月勤労統計：9月現在）。この状況下で人事院は今年、3.3%(モデル試算した定期昇給分を加えた 場合、ベア分は0.96%)の改善勧告をだしました。賃金が目減りする中で、大学での業務を増える一方です。
20231027_団体交渉申し入れv5.pdf
教職員組合は４月12日、組合員である教員が諭旨解雇を経て懲戒解雇処分となった件について、重大な疑義があり説明および必要な是正を求めるため、団体交渉も申し入れました。
20230428_団体交渉申し入れv2.pdf
教職員組合は２月８日、定年年齢の引き上げ、事務系非常勤職員の更新上限見直しに関する状況の確認、技師の業務評価と待遇の３点の団体交渉を申し入れました。
定年年齢の引き上げは既に国家公務員では実施されており、国立大学法人については対応が遅れている状況があるようです。来年度退職する職員の士気にも関わることでもあり、早急の対応を求めるものであり、今回昨年7月の申し入れに続き２回目の申し入れとなりました。
20230208_団体交渉申し入れv3.pdf
非常勤職員の雇用上限のみなおしで留意すべき点について山本野人＠過半数労働者代表・電通大教職員組合委員長
11 月 9 日付けの非常勤事務職員の任期に関する規則改正は、電通大教職員組合が長年に亘って求めてきた方向と一致し、歓迎すべきものと考えている。しかしながら、その実施にあたっては、当該非常勤職員の立場から留意すべき点があると思われる。 この文書は、11 月 21 日に予定されている団体交渉を念頭に、これらの留意点を整理し認識を共有することために記す。
(1) 査定を踏まえて「特例」として認める、ということ：希望する全員に延長・無期転換を認めるという前提ではない。「特例」の範疇が示されていないので、どのように運用されるかをはっきり把握しておきたい。実際には、部局と個々の事情に依存するだろうから共通する範疇を定めるのは困難であることは理解できる。しかしながら、たとえば最も申請数が多いと思われる建物事務について、一定の範疇を示すことはできないか？
(2) 査定後に認められないケースからクレームが発生する可能性：申請者が査定に納得できない場合には、組合を通じて交渉する可能性がある。その場合には、大学側は明確な...
教職員組合は、交渉に先立ち、2022年11月16日に下記の書面を大学側に提出しました。これに基づき11月21に団体交渉を行いました。－－－－－－－－－－－－－
非常勤職員の雇用上限のみなおしで留意すべき点について山本野人@過半数労働者代表・電通大教職員組合委員長
11月9日付けの非常勤事務職員の任期に関する規則改正(11/18 from-officeで配信 )は、電通大教職員組合が長年に亘って求めてきた方向と一致し、歓迎すべきものと考えている。しかしながら、その実施にあたっては、当該非常勤職員の立場から留意すべき点があると思われる。この文書は、11月21日に予定されている団体交渉を念頭に、これらの留意点を整理し認識を共有することために記す。(1) 査定を踏まえて「特例」として認める、ということ:希望する全員に延長・無期転換を認めるという前提ではない。「特例」の範疇が示されていないので、どのように運用されるかをはっきり把握しておきたい。実際には、部局と個々の事情に依存するだろうから共通する範疇を定めるのは困難であることは理解できる。しかしながら、たとえば最も申請数が多いと思われる建物事務について、一定の範疇を示すことはできないか?(...
2022年11月2日(水)10時から、大学事務局から教職員組合、過半数労働者代に対し、非常勤職員の雇用上限のみなおしのための就業規則の変更について説明がありました。 それによると、大学側は昨年度一部（障害者）５年雇い止めを廃止しましたが、今回の改正ではこれを全面的に適用し、就業規則による一律５年雇い止めを廃止するとのことです。そのための見直しのポイントとして、１．労契法18条第１項の規定に基づく期限の定めのない労働契約への転換を申し出る要件を満たすこと。２．業務が将来的に存続することが見込まれ、更新しなければ業務の遂行を担保できず、教育、研究、管理運営等において具体的な支障を生じるおそれがあると部局長において認められること。３．毎年度の更新時評価に基づき勤務態度が良好で、勤務成績や能力等が優秀であると認められること。４．退職までに必要となる人件費について、当該部局が責任をもって負担することを確約すること。５．任期更新時評価を導入する。を挙げています（上記は概要であり正確には雇用期間の特例に関する規定を参照願います）。
教職員組合が長年の懸案としてきた就業規則による一律５年雇い止めの廃止について...
教職員組合は７月11日、給与・働く環境の改善、定年年齢の引き上げ、非常勤職員の雇用の安定化の３点の団体交渉を申し入れました。
給与・働く環境の改善については、OECD データから算出した主要国の実質賃金指数の推移*)では、1997 年を 1 とした時、 2016 年では欧米では 1.15 から 1.38 であるのに対し、日本は 0.89 となっています。働く者の実質的な賃金が下がり、生活がますます厳しいものとなっていて、抜本的な給与改善を求めるものです。また、里帰り、法事など、日本の文化として伝承されてきた「お盆」の休みとしての一斉休業が、今年は 8 月 22 日(月)から 24 日(水)となりました。日本の良き文化を尊重する観点からも、今後の一斉休業の日程について、再検討要請するものです。
20220711_団体交渉申し入れv2.pdf
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