団体交渉

教職員組合は3月4日、上記「抗議と要求」を三浦和幸理事宛に提出しました。
　これは、昨年4月に教員が懲戒解雇されたことに対し、7月27日に団体交渉（4月28日申し入れ）がおこなわれたものの、三浦和幸理事は守秘義務などを理由として回答を避けました。しかし並行して行われていた裁判では、教職員組合を名指しで非難するなど不当な対応をしていました。「抗議と要求」はこのような行為に対し提出したものです。
　以下の資料は、「抗議と要求」と4月28日に提出した団体交渉申し入れです。ご参照ください。

○資料：
・20240304_懲戒解雇を巡る裁判における抗議と要求v2.pdf

・20230428_団体交渉申し入れv2.pdf
　（組合員に対する懲戒解雇に関する疑義について） 

新しい専門業務型裁量労働制の労使協定では、4月1日からの実施にあたり、一人ひとりから同意、不同意の意思確認を得ることが必要となりました。この変更が必要になった主な理由は、裁量労働制によって長時間労働が常態化しやすいという問題点の指摘がされているためです。そのため、厚労省は裁量労働制に同意したとしても、健康確保をはかる上で長時間労働が続いた場合は解除することが望ましいとしています。  

人事労務課による組合・過半数労働者代表への就業規則改正の説明と、裁量労働制労使協定の協議の場が持たれました。

教職員組合は10月27日、給与・働く環境の改善、雇用上限見直し後の状況確認、技師の業務評価と待遇の３点の団体交渉を申し入れました。

今年は春闘の賃上げは連合では3.58%（ベア込み）となりましたが、一方で名目賃金は1996年を100とすると2021年では96（2023(R5)労働経済白書(労働白書)概要p.6）となり低下しています。これに加え実質賃金は引き続き前年比18ヶ月連続マイナス（９月はマイナス２．４％）となっています（厚労省毎月勤労統計：9月現在）。この状況下で人事院は今年、3.3%(モデル試算した定期昇給分を加えた 場合、ベア分は0.96%)の改善勧告をだしました。賃金が目減りする中で、大学での業務を増える一方です。

20231027_団体交渉申し入れv5.pdf

教職員組合は４月12日、組合員である教員が諭旨解雇を経て懲戒解雇処分となった件について、重大な疑義があり説明および必要な是正を求めるため、団体交渉も申し入れました。

20230428_団体交渉申し入れv2.pdf

教職員組合は２月８日、定年年齢の引き上げ、事務系非常勤職員の更新上限見直しに関する状況の確認、技師の業務評価と待遇の３点の団体交渉を申し入れました。

定年年齢の引き上げは既に国家公務員では実施されており、国立大学法人については対応が遅れている状況があるようです。来年度退職する職員の士気にも関わることでもあり、早急の対応を求めるものであり、今回昨年7月の申し入れに続き２回目の申し入れとなりました。

20230208_団体交渉申し入れv3.pdf

教職員組合は７月11日、給与・働く環境の改善、定年年齢の引き上げ、非常勤職員の雇用の安定化の３点の団体交渉を申し入れました。

給与・働く環境の改善については、OECD データから算出した主要国の実質賃金指数の推移*)では、1997 年を 1 とした時、 2016 年では欧米では 1.15 から 1.38 であるのに対し、日本は 0.89 となっています。働く者の実質的な賃金が下がり、生活がますます厳しいものとなっていて、抜本的な給与改善を求めるものです。また、里帰り、法事など、日本の文化として伝承されてきた「お盆」の休みとしての一斉休業が、今年は 8 月 22 日(月)から 24 日(水)となりました。日本の良き文化を尊重する観点からも、今後の一斉休業の日程について、再検討要請するものです。

20220711_団体交渉申し入れv2.pdf