団体交渉

2024.1.17 裁量労働制についての労使協議

新しい専門業務型裁量労働制の労使協定では、4月1日からの実施にあたり、一人ひとりから同意、不同意の意思確認を得ることが必要となりました。この変更が必要になった主な理由は、裁量労働制によって長時間労働が常態化しやすいという問題点の指摘がされているためです。そのため、厚労省は裁量労働制に同意したとしても、健康確保をはかる上で長時間労働が続いた場合は解除することが望ましいとしています。  

2023.10.27 団体交渉申し入れ(賃金、雇止め、技師問題)

教職員組合は10月27日、給与・働く環境の改善、雇用上限見直し後の状況確認、技師の業務評価と待遇の3点の団体交渉を申し入れました。

今年は春闘の賃上げは連合では3.58%(ベア込み)となりましたが、一方で名目賃金は1996年を100とすると2021年では96(2023(R5)労働経済白書(労働白書)概要p.6)となり低下しています。これに加え実質賃金は引き続き前年比18ヶ月連続マイナス(9月はマイナス2.4%)となっています(厚労省毎月勤労統計:9月現在)。この状況下で人事院は今年、3.3%(モデル試算した定期昇給分を加えた 場合、ベア分は0.96%)の改善勧告をだしました。賃金が目減りする中で、大学での業務を増える一方です。

20231027_団体交渉申し入れv5.pdf

 

2023.2.8 団体交渉申し入れ(定年年齢引上げ、雇止め、技師問題)

教職員組合は2月8日、定年年齢の引き上げ、事務系非常勤職員の更新上限見直しに関する状況の確認、技師の業務評価と待遇の3点の団体交渉を申し入れました。

定年年齢の引き上げは既に国家公務員では実施されており、国立大学法人については対応が遅れている状況があるようです。来年度退職する職員の士気にも関わることでもあり、早急の対応を求めるものであり、今回昨年7月の申し入れに続き2回目の申し入れとなりました。

20230208_団体交渉申し入れv3.pdf